JAPHICマークとは、「個人情報の保護に関する法律」 及び「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」に準拠して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備・運用していると認定された事業者に対し、付与されるマークです。

2016年11月 JAPHICマーク取得
 個人情報保護法の完全施行に伴い、企業はより高度なセキュリティ措置を求められるようになっています。当社においても、会社設立後間もなくより、企業対企業(B to B)における信用獲得およびコンプライアンスへの重要な取り組みとして、個人情報保護体制の構築と運用を進めてまいりました。さらに、その体制及び運用に対する第三者視点での監査・認証を受けることにより、法人としての信頼性を高めたいと考え、平成28年10月、経済産業大臣認定個人情報保護団体である、特定非営利活動法人日本個人・医療情報管理協会(以下、「JAPHIC」)の審査を受け、同11月に認証を取得いたしました。

JAPHICマーク制度
 JAPHIC ( ジャフィック ) マーク制度は、「個人情報の保護に関する法律」 ( 平成15年5月30日法律第57号 ) に準拠して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し運用している事業者を認定し、その旨を示すJAPHICマークを付与し、事業活動に関してJAPHICマーク等の使用を認める制度です。
 同じ第三者認証マーク制度としては、比較的認知度の高いプライバシーマーク(Pマーク)というものがありますが、Pマークの取得は、多額のコストや人的リソース、また長大な時間を要するものであり、一般の中小企業にとっては、非常に取得が困難な制度であるのが現状です。 しかし「個人情報保護法」の完全施行以降、企業が取引先(委託先)の選択において、第三者認証マークを取得していることを要件とする傾向や、一部の地方自治体、独立行政法人では、入札条件としているところもある現在、中小企業においても、お客様への安心・安全を訴求する方法として第三者認証マークを導入せざるを得ない実情になりつつあります。
 JAPHIC制度は、そうしたニーズに応え、中小規模の事業者向けの第三者認証制度として2009年に導入され、ISO審査機関を巻き込みながら、支援体制が急激に拡大しつつあります。また、防衛省をはじめ、一部の地方自治体の入札要件にも認められるなど、信頼性もPマークと遜色ないものと認識されている制度です。

 

JAPHIC Mark?